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医化学創薬株式会社の第三者割当増資の引受に関するお知らせ

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2015年12月24日
会員マーク
会 社 名   株式会社トランスジェニック      
代表者名  代表取締役社長 福永 健司    
(コード番号 2342東証マザーズ)
問合せ先  取締役 経営企画室長 船橋 泰
(電話番号 03-6693-9571)
医化学創薬株式会社の第三者割当増資の引受に関するお知らせ
 当社は、2015 年12 月24 日開催の取締役会において、医化学創薬株式会社(代表取締役社長:伊藤 勝彦、札幌市、以下、「医化学創薬」)が実施する第三者割当増資(以下、「本第三者割当」)の一部を引受ける(以下、「本株式取得」)ことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1.本株式取得の目的
 当社は1998 年に設立し、熊本大学発バイオベンチャーとして、遺伝子破壊マウス作製受託をはじめとする基礎研究支援から非臨床試験、臨床試験、更には診断までカバーした一貫した有用なトータル創薬支援ツールをグループで提供することで医薬品開発をサポートし、社会に貢献することを目指しております。
 一方、医化学創薬は、糖鎖関連技術について世界的な第一人者である北海道大学の西村紳一郎教授らが開発した糖鎖解析・合成技術をキーテクノロジーとして2010 年に設立されており、北海道大学との共同研究を通じて、治療標的として有望な創薬シーズの開発を行っています。
 両社は、2015年5月27日に共同研究開発契約(※1)、さらに2015 年6月30日に戦略的資本業務提携(※2)を締結するなど、継続的に関係強化を図る一方、事業面においても、営業活動の協力支援に加え、2015年12月9日に公表しましたように両社と熊本大学を交えての「新規前立腺がんマーカー抗PSA糖鎖抗体開発に関する共同研究」(※3)を開始するなど、協働関係の構築を通じたシナジーを実現してまいりました。
 このたび、追加出資を行うことを通じて、当社グループとして医化学創薬との関係をより発展的に強化し、更なるグループシナジーを高めることが当社事業の持続的な成長に資すると判断し、本株式取得を実施することといたしました。
 なお、医化学創薬は、国立研究開発法人科学技術振興機構の「出資型新事業創出支援プログラム」(略称:SUCCESS (Support Program of Capital Contribution to Early-Stage CompanieS))を用いた、同機構に対する第三者割当増資の決議も行っております。

※1 『抗体医薬シーズに関する共同研究開発契約締結のお知らせ』
  (http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20150527-3.pdf
※2 『医化学創薬株式会社との戦略的資本業務提携に関するお知らせ』
  (http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20150630.pdf
※3 『新規前立腺がんマーカー抗PSA 糖鎖抗体開発に関する共同研究契約締結のお知らせ』
  (http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20151209.pdf
2.医化学創薬の概要
(1) 名称 医化学創薬株式会社
(2) 所在地 札幌市北区北21条西12丁目
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤勝彦
(4) 事業内容 ・受託による糖鎖解析、糖鎖合成
・糖鎖関連試薬の販売
・疾患関連エピトープ認識抗体医薬品(診断薬、治療薬)の 創製
(5) 資本金 134,950千円
(6) 設立年月日 2010年11月
3. 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数の状況
(1) 取得前の保有株式数 1,250株(持株割合30.3%)
(2) 取得株式数 1,250株
(3) 取得価額 50,000千円
(4) 取得後の保有株式数 2,500株(持株割合31.7%)
 ※取得後の医化学創薬大株主の状況
取得前(2015 年9 月30 日現在) 取得後(2016 年1 月15 日時点)
株式会社トランスジェニック 30.3% 株式会社トランスジェニック 31.7%
ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合 30.3% 国立研究開発法人科学技術振興機構 31.7%
経営陣及びその他事業会社等 39.4% ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合 31.7%
    経営陣及びその他事業会社 20.7%
4.日程
2015年12月24日  当社取締役会決議日
2016年 1月15日   本株式取得予定日
5.今後の見通し
現時点において当社の2016 年3 月期の連結業績に与える影響は未定ですが、今後、本提携の具体的な進捗に応じて業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。
以上
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